上場企業や大会社等が適用する会計基準を一律に中小会社に強制適用すると、コスト・ベネフィットの観点から適切といえない場合がある。一方、中小会社の会計実務は法人税法の規定に最も影響される傾向にあるが、法人税法の規定どおりの会計処理に基づく決算では、会計基準と法人税法の両者の処理方法が乖離してきた現況においては、経営者自らが企業の経営実態を正確に把握し、適切な経営管理に資する情報が得られない場合がある。そこで、約260万社もある中小会社の実態を踏まえて、実務面から中小会社の決算の組み方を、法人税法特有の処理と対比させながら習得し、中小会社に係る経営指導・財務分析等の基礎となる能力を育成する。