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プログラム紹介

アカウンティングスクールについて

プログラム紹介

公認会計士・税理士をめざすプログラム

公認会計士試験に直結する学び

アカウンティングスクールを修了すると、公認会計士試験短答式試験の科目免除が受けられます。公認会計士をめざす人のために、財務会計、管理会計、監査、経済・経営、企業法、租税法の各分野に、基本から公認会計士試験論文式試験レベルまで、段階的に多くの科目を設置しています。過去の公認会計士試験において、修了生及び在学生から、毎年コンスタントに合格者を輩出し、常に、合格者数は全国のアカウンティングスクールのなかで上位に位置しています。また、社会人の合格者も多数輩出しています。

※公認会計士試験短答式試験の科目免除のためには、「簿記」、「財務会計論」、「管理会計論」、「原価計算論」、「監査論」の単位修得が必要です。




公認会計士の仕事に必要な学び
公認会計士試験に合格して、会計業務や監査業務を行う上では、実践的な会計・税務の知識や国際会計、公会計の知識が必要ですし、会計の周辺領域である経営やITの知識も欠かせません。これに対応する科目も多く設置しています。また、会計大学院協会を通じた監査法人へのインターンシップ制度により、監査業務を体験することができます。

研修員制度

修了後、専門職大学院研修員として、公認会計士試験準備のための勉学を継続することが可能です。研修員は、西宮上ケ原キャンパスの自習室や大学図書館、関西学院大学教育・研究システム(コンピュータシステム)などを利用することができます。


税理士をめざす人に
「財務会計論文指導」の単位修得により、税理士試験会計科目免除申請が可能になります。また、財務会計分野や租税法関係の授業では、試験勉強や税理士業務に必要な知識を修得できます。さらに、管理会計や経営学の分野は、税理士試験科目にはありませんが、税理士業務を行う上では必須の知識です。

「財務会計論文指導」について

この科目は、春学期に開講される「財務会計論文指導Ⅰ」を履修し、「財務会計論文指導Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」と順次履修する必要があります。また、「財務会計論文指導Ⅳ」まで履修し、論文を作成する場合、修了するためには48単位の修得に加えて、学位論文審査での合格が必要です。

公認会計士までのステップ

会計分野に関する専門職大学院で一定の教育内容を修了した場合は、短答式試験が一部(4科目のうち3科目)免除されます。

公認会計士までのステップ

公認会計士までのステップ

伝統と実績を誇る関西学院の会計教育

関西学院大学アカウンティングスクールにおける企業会計の教育・研究は1912年の高等学部商科開設以来、一貫して米国型の会計を基礎とするもので、その伝統と教育・研究水準の高さは、広く一般に知られているところです。また、グローバルな視点から取り組む会計教育と研究姿勢は各方面から大いに注目されています。開設以来、数多くの公認会計士や経理財務の幹部職員を輩出していることも、関西学院大学アカウンティングスクールの教育レベルの高さを示すものです。

弦月CPA会

公認会計士として活躍している関西学院大学のOB・OGの方は非常にたくさんおられます。弦月CPA会は、関西学院大学同窓の公認会計士の組織です。
歴代の日本公認会計士協会近畿会・京滋会・兵庫会の会長・副会長のなかには、関西学院大学の同窓がたくさんおられます。アカウンティングスクールを修了、または、在籍中に公認会計士試験に合格した学生は、この伝統ある同窓組織のメンバーとなって、数多くの先輩との交流の機会を得ることができます。毎年開催される年次総会は、大手監査法人のパートナーが幹事を務め、公認会計士試験合格者の合格祝賀会も兼ねています。

企業の会計プロフェッションをめざすプログラム

企業の経理財務部門は、従来から、企業経営の要として重要な役割を果たしてきましたが、最近、企業活動のグローバル化等の企業及び企業環境の急激な変化、会計の複雑化や専門性の増大にともない、一層、高度な理論と実務の知識を有する経理財務監査のスペシャリストの需要が拡大しています。アカウンティングスクールでは、こうした経済社会の要請に応えることができる会計プロフェッショナルを養成するため、会計はもちろん、経営、IT、関連法規など、幅広い領域に、理論と実務の科目を設置し、経営のなかでの会計的発想を養えるプログラムを用意しています。
修了生は、東証一部上場企業など、様々な業種の企業に就職し、多くは経理財務部門でプロフェッショナルとして活躍しています。

〈課外講座〉公認内部監査人(CIA)講座

CIAは内部監査人の唯一国際的な資格であり、企業における業務に精通したプロフェッショナルとして、経営者の信頼を得るために非常に有益な資格です。本講座は、会計専門職専攻のカリキュラムと講義内容を最大限に利用しつつ、CIA試験に向けての勉強方法を伝達し、試験対策のための演習を実施することを目的としています。

会計に強い公務員をめざすプログラム

「会計力」を高めたいと考えている公務員、非営利法人職員の方々を対象に、公会計関係の科目を学びつつ、高度な企業会計の知識を修得できる科目が十分に用意されています。また、将来、国税専門官、財務専門官など「会計力」の求められる国家公務員や地方自治体職員をめざす学生の皆さんには、会計関係科目に加えて重要な試験科目である財政学などを中心にした行財政関係科目の提供や論文対策を十分に行うことによって、これら公務員試験に対応します。なお、修了生の中から、国税専門官のほか地方公務員などに多くの合格者を輩出しています。
履修科目としては、企業会計の各科目に加えて、「公会計論」、「公管理会計論」、「公監査論」、「非営利法人会計論」、「財政学」、「経済学」、「行財政基礎」、「経済政策」などがあります。また、ビジネススクール「自治体・医療・大学経営プログラム」の科目を履修することにより、知識の幅を広げることができます。

現役公務員との交流

アカウンティングスクールでは、現役の公務員の方が学んでいます。現役公務員と交流することは、リアルに公務員の仕事を知るとともに、公務員をめざすモチベーションアップにつながります。

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